大田区議会 2007-03-05
平成１９年 第１回 定例会－03月05日-03号
平成１９年 第１回 定例会－03月05日-03号平成１９年 第１回 定例会
平成19年第１回定例会 大田区
議会会議録 第３号
３月５日（月曜日）
出席議員（４８名）
１ 番 永井敬臣 君 ３ 番 近藤忠夫 君 ４ 番 田中一吉 君
５ 番 河津章夫 君 ７ 番 水井達興 君 ８ 番 小原直美 君
９ 番 海老澤信吉君 10 番 松原秀典 君 11 番 高瀬三徳 君
12 番 鈴木章浩 君 13 番 安藤 充 君 14 番 岸田哲治 君
15 番 大森昭彦 君 16 番 松原茂登樹君 17 番 伊藤和弘 君
18 番 塩野目正樹君 19 番 湯本良太郎君 20 番 有川靖夫 君
21 番 田口 仁 君 22 番 溝口 誠 君 23 番 荒川善夫 君
24 番 高橋 博 君 25 番 飯田 茂 君 26 番 冨田俊一 君
27 番 清波貞子 君 28 番 古山昌子 君 29 番 渡部登志雄君
30 番 松本洋之 君 31 番 丸山かよ 君 32 番 犬伏秀一 君
33 番 山崎勝広 君 34 番 岸田 正 君 35 番 都野圭子 君
36 番 田中 健 君 37 番 荒木秀樹 君 38 番 内田秀子 君
39 番 奈須利江 君 40 番 野呂恵子 君 41 番 金子富夫 君
42 番 沼田秀弘 君 43 番 清水菊美 君 44 番 菅谷郁恵 君
45 番 金子悦子 君 46 番 和田正子 君 47 番 黒沼良光 君
48 番 藤原幸雄 君 49 番 渋谷 要 君 50 番 大竹辰治 君
○議長（水井達興 君） ただいまより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水井達興 君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
〔
大久保事務局長朗読〕
１ 議案の追加送付について
────────────────────
18経総発第11453号
平成19年３月５日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
大田区長 西 野 善 雄
議案の追加送付について
平成19年第１回大田区
議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。
第 52 号議案 大田区組織条例の一部を改正する条例
第 53 号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第 54 号議案 大田区議会議員及び大田区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第 55 号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水井達興 君） これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第１
第６号議案 平成18年度大田区
一般会計補正予算（第５次）ほか22件（
委員会審査報告）
────────────────────
総務財政委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成19年２月27日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
総務財政委員長 高 瀬 三 徳
記
┌────────────────────────────────────────┬───────┐
│議 案 名 │結
果 │
├────────────────────────────────────────┼───────┤
│第６号議案 平成18年度大田区
一般会計補正予算（第５次）
│ │
│第７号議案 平成18年度大田区
職員厚生資金特別会計補正予算（第１次）
│ │
│第８号議案 平成18年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）
│ │
│第９号議案 平成18年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）
│ │
│第10号議案 大田区副
区長定数条例 │ │
│第11号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
│ │
│第12号議案 大田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
│ │
│第13号議案 大田区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
│ │
│第14号議案 公聴会等に出頭する者の
実費弁償条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
│第15号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例
│ │
│第16号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
│ │
│第17号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
│ │
│第18号議案 大田区
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
│ │
│第19号議案 財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例の一部を改正する
条例 │ │
│第20号議案 大田区
財産価格審議会条例の一部を改正する条例
│ │
│第21号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例
│ │
│第22号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例
│ │
│第23号議案 大田区副
収入役設置に関する条例を廃止する条例
│ │
│第24号議案 大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を
改正 │ │
│ する条例
│ │
│第45号議案 土地の取得について
│ │
└────────────────────────────────────────┴───────┘
┌────────────────────────────────────────┬───────┐
│第48号議案
包括外部監査契約の締結について
│原案可決 │
├────────────────────────────────────────┼───────┤
│第46号議案 特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部を変更する規約に関する協議に │同
意 │
│ ついて
│ │
│第47号議案 特別区
競馬組合規約の一部を変更する規約に関する協議について
│ │
└────────────────────────────────────────┴───────┘
────────────────────
○議長（水井達興 君）
総務財政委員長の報告を求めます。
〔11番高瀬三徳君登壇〕（拍手）
◎11番（高瀬三徳 君） ただいま上程されました第６号議案 平成18年度大田区
一般会計補正予算（第５次）ほか22件の
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、各議案についての主な質疑を申し上げます。
まず、第６号議案
一般会計補正予算（第５次）の
公共施設整備資金積立基金積立金に関し、この１年間における積立金額と今後の
公共施設整備の計画についてはいかがかとの質疑に対し、18年度末で132億円余である。今後の計画については、築40年以上経過している小中学校は現在49校存在し、この改築には約735億円かかるものと推計される。このほか、今後耐震補強の必要性のある
子育て支援施設等もあり、将来にわたる安定した財政運営のため現在積み立てを行っているとの答弁がありました。
ＪＲ蒲田駅
エレベーター整備について、今回の補正は
設計費負担とのことだが、ＪＲは負担しないのかとの質疑に対し、ハード面は区で負担をし、その後の
ランニングコストについてはＪＲが負担するという確認書を締結しているとの答弁がありました。
デジタル地域防災無線の整備について、当初予算から半額程度の契約になっているが、当初の予算の立て方に問題はなかったのかとの質疑に対し、当初予算については数社から見積もりをとり、予算の計上を行っているところである。
デジタル地域防災無線は、今後多くの自治体が取り組むことが予想されており、競争性が働いた結果であると考えるとの答弁がありました。
公共施設における耐震の補強については今後どのように考えているのかとの質疑に対し、これまで３階建て1000平米以上の建物が指導助言の対象であったが、
耐震改修促進法が改正され、保育園、一般の体育館、老人ホームなどで小規模のものも指導助言の対象となった。このことにより範囲が拡大された関係で、平成19年度から４年の期間をかけて診断、設計、補強の工事を考えているとの答弁がありました。
池上図書館の
用地等取得について、用地取得の計画は以前からあったものなのか。また、現在、当建物には
適応指導教室が配置されているが、今後においての活用はどうなるのかとの質疑に対し、取得に当たっては以前よりＮＴＴに購入を申し入れていたものである。
適応指導教室については現行のまま配置する。また、建物の改築計画については、今後の施設活用、土地活用の計画の中で検討していくとの答弁がありました。
第10号議案 大田区副
区長定数条例についてほか第11号、第12号、第13号、第14号、第20号、第23号、第24号議案については、副区長の定数を２名とした理由について伺いたい。また、副区長に対する権限の委譲はあるのかとの質疑に対し、今回の
地方自治法の改正は、
地方公共団体の長を支える
トップマネジメント機能を強化する考えがある。現在、自治体の合併により地方自治体の規模や所管している行政分野、事務事業が大幅に拡大されている。従前、大田区においては助役の定数が２名であったことをかんがみ、副区長の定数を２名としたい条例案を提出した。長の権限を副区長に委譲する件については、
改正地方自治法において規定が追加されており、長を支える
トップマネジメント強化の観点から、副区長の職務については、単に内部的な長の補佐にとどまらず、長の命を受け、積極的に政策及び企画について長に次ぐ立場から関係部局を指揮監督し、必要な政策判断を行うことが明確にされているとの答弁がありました。
副区長の役割は人数や組織のあり方によって変化すると考えられるが、詳細についてはいつごろ決めるのかとの質疑に対し、基本的には各自治体の自主性、自立性に基づいて判断されるものと考える。当該自治体の首長、議会、あるいは住民の方々の考えに基づき、定数については今後決められるものと考えるとの答弁がありました。
第15号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例ほか第16号議案については、建築の構造審査に携わる職員の配置は適正な人数であるのかとの質疑に対し、
建築確認申請件数は、一昨年の
グランドステージ池上の事件後、区に対する件数は増加傾向にあった。そのため、昨年度は
構造審査体制を増強したところである。今年度については、夏前ぐらいから申請件数は事件前とほぼ同等数に減少してきており、対応が可能であると判断できる。しかし、建築に関する相談件数はふえている関係から、
建築相談体制を強化したものであるとの答弁がありました。
文書交換業務の全面委託に関して、個人情報の保護について伺いたいとの質疑に対して、
文書交換業務は、特定信書便を配送することができる業者に委託したいと考えている。個人情報の保護や区の様々な情報については、
十分安全性が担保できるものと考えているとの答弁がありました。
衛生検査所を廃止することにより、検査所の業務についてはすべて委託になるのかとの質疑に対し、現在、
衛生検査所には職員を10名配置している。
衛生検査所については廃止するが、そのうち４名分の業務について委託し、残りの業務は
生活衛生課に
衛生検査担当係長を配置するなど、職員の配置替えにより実施する体制をとりたいと考えているとの答弁がありました。
第17号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、
特殊勤務手当については様々な実情を踏まえ支給されているものと考える。今後の見直しについて伺いたいとの質疑に対し、
特殊勤務手当については、社会状況の変化に応じた形で見直していく必要がある。今後の見直しにおいても、他区の状況、国の動向を踏まえるなど情勢適応の原則等を考慮した上で、部局からの
勤務実態報告などを総合的に判断し、見直しを行っていくとの答弁がありました。
第18号議案 大田区
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、実際に、
債務負担行為による複数年度での契約や
リース契約において２年目からは毎年随意契約をしていたことを考えると、条例を制定しても経費の削減につながるわけではないのではないかとの質疑に対し、これまでは長期の契約ではなかったために、業者においても危険負担を勘案し価格を算定していた傾向にあると考える。したがって、長期で継続契約をすることによって安定した契約となり、業者においても価格を精査するものと考えているとの答弁がありました。
第21号議案の
手数料条例の一部改正については、
構造計算適合性判定手数料の新設に関し、
適合性判定機関に判定を依頼することで構造計算の再チェックをかけることになるが、このことで一連の悪意の偽装を防ぐことができるのかとの質疑に対し、国においては、偽装の防止に向け、英知を結集した綿密なプログラムの作成が行われているものと考える。このことによって、耐震偽装は見抜けるシステムができ上がっているものと考えるとの答弁がありました。
構造計算適合性判定手数料は、どのような試算方法によるものか。また、この金額は全国一律のものなのか。さらに、施行の時期はいつごろになるのかとの質疑に対し、この手数料は、
構造計算適合性判定にかかわる諸条件を設定し、それをもとに試算している。諸条件については、年間の
取り扱い件数、審査時間、面積、規模別の判定対象の構造比などを勘案したもので、国からは、地域の実情等を見極め適宜判断するよう指導を受けている。東京都は国の試算結果を参考に、職員の時間単価や諸経費率等により算定している。23区としては、従前から都の改正に合わせ見直しを行っている。施行時期は、法改正から１年以内であることから、６月20日ごろと想定される。手数料については地域の特性を考慮しており、全国一律ではないとの答弁がありました。
判定機関に判定を依頼することにより、確認申請に相当の日数がかかることが想定されるが、その点についてはいかがかとの質疑に対し、今回の法改正により審査期間も改正されている。判定機関は、判定を依頼されてから14日以内に通知することとされている。これまで確認済証については21日以内に交付していたが、このことにより35日以内に交付と変更される。また、判定機関の判定には、一定の場合35日の延長が可能とされていることから、最大70日まで延長されることになるとの答弁がありました。
環境衛生関係事務の許可申請手数料の改定に至った経緯について伺いたいとの質疑に対し、大田区では、低迷する経済状況に影響を受けやすい零細業者へ配慮し、今日まで改定を見送ってきた経緯がある。しかし、都をはじめとする近隣自治体との均衡を図る必要があることや、前回の改定から12年を経過しており、原価との乖離が多いことから改定に至ったものであるとの答弁がありました。
食品衛生法関係の手数料を改定に関し、食の安全がどこまで確保されると考えるのかとの質疑に対し、今回の改定に当たっては、監視項目をふやしていることも値上げの原因の一つである。食の安全については、昨今の菓子メーカーの問題等もあることから、これまで以上に監視体制の強化に努めるとの答弁がありました。
第45号議案 土地の取得について、今回の土地の取得は都市計画公園用地の取得だが、大田区においては、区民１人当たりの公園面積はまだまだ不足している状況と考える。公園用地の取得についての見解を伺いたいとの質疑に対し、公園用地の取得については、公園空白地域において適地があった場合は購入を進める。また、既存の公園の隣接地を購入し拡張することを基本としている。密集地については、防災上の視点から適地があれば積極的に購入する方向であるとの答弁がありました。
第48号議案に関して、包括外部監査人はどのような構成メンバーで選定されたのかとの質疑に対し、包括外部監査人は、
経営管理部長を委員長として経営管理部内の管理職で構成された選定委員会において選定されたものであるとの答弁がありました。選定理由としてはどこに視点を置いているのかとの質疑に対し、監査人としての着眼点や過去２年間の活動における行動状況、監査の相手方に対する理解や積極性などを総合的に勘案して選定しているとの答弁がありました。
以上の後、討論を行いましたところ、第６号、第８号、第９号、第15号、第16号及び第21号議案の６件については、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、第６号議案では、歳入歳出95億円余の増額補正のうち55億円余を
公共施設整備資金積立基金積立金に積み立てている。これにより、今年度だけで130億円を積み立てており、積立金の合計は132億円となっている。この基金の積み立ては、小中学校の老朽化に伴う改修計画、保育園などその他施設の耐震補強や改修のためとのことだが、その計画を早急に区民に明らかにすべきである。また、京急蒲田駅東口駅前広場用地取得については、駅前広場開発のため東京ガス用地の移転補償を含めた25億円余の購入費についても反対である。今年度は定率減税の半減など、国の増税により30億円もの区民負担がふえて、区民の暮らしが大変なときこそ、まず区民のために使うべきである。
第８号、第９号議案については、今年度保険料の値上げが行われたものであり反対である。
第15号議案は、大森北六丁目保育園、池上保育園の民営化、衛生検査業務の委託、地域図書館14館の指定管理者制度の導入、学校給食調理業務委託など、合計134名の定数削減は区民の福祉増進に寄与する公的な役割を放棄するものである。
第16号議案は、
衛生検査所を委託し廃止することに伴うもので、区民の安全からの公的責任の放棄である。
第21号議案は、建築基準法の改正に基づき、
構造計算適合性判定手数料を新設するもので、前進があるものの、この制度で安全性が確保されるのかは疑問である。また、旅館業法、食品衛生法等の規定に基づく認可申請に伴う手数料の引き上げは、低迷する経済状況で影響を受けやすい零細業者に配慮し、今日まで改定を見送ってきた中で、経済状況が改善されていない中での値上げは零細企業にとっては痛手であり、反対であるとの意見がありました。
一方、賛成の立場から、第６号議案については、
公共施設整備資金積立基金の55億6000万円余の積み立ては、将来の小中学校の建て替え等、将来の行政需要を見込んだもので、評価できるものである。また、民間の建物の改修についても、特に大勢の区民が集まる施設や子供関係の施設については、単なる指導助言ではなく、優先的に今後改修補助なども活用し効果を上げていただきたい。さらには、契約落差による補正予算が目につくが、時価の変動によるものはやむを得ないとはいえ、当初の予算案の積算に当たっては、その後の落差が生じないための一層の努力を要望する。
第15号議案については、民間への委託など行財政改革により効率運営を進め、その経費節減などで得た財源を少子高齢化対策など、より一層区民サービスへ向けていただきたい。
第21号議案については、耐震偽装を防ぐ有効な対策になるよう期待するとともに、確認申請業務をなお一層適正に遂行するため、確認申請及び構造計算に携わる職員の増員を強く要望する。また、構造計算の不正防止のため審査期間が延びるが、区民サービスが後退しないよう迅速かつ適正な審査を望む。さらに、６月の制度開始までに判定機関への区の指導監督権限を有効に活用し、悪意の偽装を抑止する仕組みの構築を求めるとの意見・要望がありました。
次に、第７号議案、第10号議案から第14号議案、第17号議案から第20号議案、第22号議案から第24号議案、第45号議案から第48号議案に関しては、全員賛成の態度表明がなされました。
その際、第17号議案の
特殊勤務手当については、官民格差が言われる中、今後も区民に理解が得られるよう努めていただきたい。
第45号議案の公園取得については、公園取得の優先順位や購入理由のポイント化などにより、客観的に区民に説明できる仕組みの構築を求める。
第48号議案については、外部監査結果だけを知らせるのではなく、監査過程についても公開していただきたいとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第６号、第８号、第９号、第15号、第16号及び第21号の各議案は、賛成者多数により原案どおり決定いたしました。
次に、第７号議案ほか16件について、全員異議なく原案どおり決定及び同意いたしました。
以上、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（水井達興 君） これより討論に入ります。
本案については、菅谷郁恵議員より通告がありますので、これを許します。
〔44番菅谷郁恵君登壇〕（拍手）
◆44番（菅谷郁恵 君） 私は日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました第６号、第８号、第９号、第15号、第16号、第21号の６件の議案について反対の討論を行います。
まず、第６号議案 2006年度（平成18年度）大田区
一般会計補正予算（第５次）は、歳入で特別交付金40億円余の増をはじめ、95億円余の増額がありました。歳出では、生活習慣病基本健康診査で３億6000万円余と区民施策に取り組んだものもありますが、人件費と契約落差などの減額がほとんどです。95億円余の増額補正のうち30億円余の簡易保険の一括償還を除くと65億円余を、減債基金積立金に９億8000万円余と
公共施設整備資金積立基金積立金に55億円余と、そのほとんどを積み立てたことになります。
今年度は、政府自民党、公明党が進めた定率減税の半減など、国の増税によって30億円余も区民負担がふえています。区民の暮らしが大変なときこそ国の悪政の防波堤になり、住民の福祉増進という地方自治体の原点に立って、まず区民のために税金を使うべきです。また、我が党は、予算の編成時に当たって、誕生祝金の新設やこども医療費の拡充に伴う予算など、7823万円の編成替えを求める動議を出しましたが、十分にその財源があったのではないでしょうか。財源がありながら将来への安心のための財源確保と積み立てるのではなく、現在困っている区民のために使うべきです。
また、京急蒲田駅東口駅前広場用地取得については、東口再開発のためとして駅前広場をつくるため、東京ガス跡地を用地代８億円で済むのに、移転補償費を出し25億円余で購入するもので、区民の目線から見ても反対です。
さらに、障害福祉費、施設サービス費の１億4000万円余の減は、自民党、公明党が強行採決した障害者自立支援法によって、障害者の通所施設への支援費が通所日数へと日割り計算になったための減額です。障害者の方々が利用料と食事代が高くて施設に通う日数を減らしたり、施設に行けなくなっているからです。また、利用者が減ることによって施設の収入が減って、運営が大変困難になっている実態が反映されたものであり、反対です。
公共施設整備資金積立基金積立金は今年度だけで130億円を積み立てることになり、合計で132億円になります。小中学校の老朽化に伴う改修計画、保育園やそのほかの施設耐震補強や改修のために積み立てるということですが、計画を早急に持ち、区民に明らかにすべきです。
第８号議案 平成18年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）は、今年度の保険料の値上げにより保険料が払えなくなり、医者にかかれない事態まで起こっており、反対です。
第９号議案 平成18年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）は、自民党、公明党、民主党による賛成で、介護保険制度の改悪によって、今年度４月から保険料の値上げと要介護１以下の高齢者から介護ベッドなどの取り上げがすぐに始まりました。また、大田区では、他区で行っているような区独自の支援も行っていません。高齢者の皆さんから、ベッドも使えなくなった上に介護保険料まで値上げして、年寄りに本当に冷たいなどの悲鳴が出されており、反対です。
第15号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例は、職員定数基本計画に基づいての提案です。障害者自立支援法施行に伴う増、耐震補強計画促進、構造計算、
建築相談体制強化の増、各種造修工事業務増などで合計58人の増員があるものの、大森北六丁目保育園、池上保育園の民営化、地域図書館14館の指定管理者導入、学校給食調理業務委託などによる減など合計192人の削減で、差し引き134人の減員となります。大田区は、財政健全化の名のもとに人員削減や民間委託に踏み出し12年になります。民間委託で働く職員は正社員でも低賃金、さらに非常勤やアルバイトは雇用が不安定で、一つの仕事では生活もできないなど低賃金、その上、国保も年金も自分で加入しています。まじめに働いても生活保護基準並みか以下の暮らししかできないワーキングプア、貧困の格差の拡大など、社会問題化しています。不安定雇用を地方自治体がつくり出していることは、区民への福祉増進という地方自治体の本旨から見ても問題であり、反対です。
第16号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例は、
衛生検査所を委託し廃止することに伴うもので、区民の安全から公的責任の放棄であり、反対です。
第21号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律により建築基準法が改正されたために、
構造計算適合性判定にかかわる手数料徴収するため規定を設けるものです。指定
構造計算適合性判定機関（ピアチェック機関）の二重チェックというものの、この仕組みで本当に安全性が確保できるのか疑問です。
また、旅館業法、食品衛生法等の規定に基づく認可申請に伴う手数料の額を引き上げるものです。低迷する経済状況の中で影響を受けやすい零細企業に配慮して今日まで改定を見送ってきた中で、経済状況が改善されていない中、今回の値上げは零細企業にとって痛手であり、反対です。
以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（水井達興 君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、第６号議案 平成18年度大田区
一般会計補正予算（第５次）及び第15号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第８号議案 平成18年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）、第９号議案 平成18年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）、第16号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例及び第21号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例の４件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第７号議案 平成18年度大田区
職員厚生資金特別会計補正予算（第１次）ほか16件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決並びに同意であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水井達興 君） 日程第２を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第２
第49号議案 大田区
大田西地域行政センター新築工事請負契約について（
委員会審査報告）
────────────────────
総務財政委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成19年２月27日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
総務財政委員長 高 瀬 三 徳
記
┌────────────────────────────────────────┬───────┐
│議 案 名 │結
果 │
├────────────────────────────────────────┼───────┤
│第49号議案 大田区
大田西地域行政センター新築工事請負契約について
│原案可決 │
└────────────────────────────────────────┴───────┘
────────────────────
○議長（水井達興 君） 本案については、
地方自治法第117条の規定に基づき、河津章夫議員、しばらく退席を願います。
〔河津章夫君退席〕
○議長（水井達興 君）
総務財政委員長の報告を求めます。
〔11番高瀬三徳君登壇〕（拍手）
◎11番（高瀬三徳 君） ただいま上程されました第49号議案 大田区
大田西地域行政センター新築工事請負契約について、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、本議案に対する主な質疑を申し上げます。
現在、建物の解体作業が行われていると思うが、その進ちょく状況についてはいかがかとの質疑に対し、建物の取り壊しについては既に終了している。現在は、今定例会で議決をいただき着工するまでの間、現場の保全のため、仮囲いを施している状況であるとの答弁がありました。
今後の建設工事に当たっての説明会は行われているのかとの質疑に対し、説明会については、議決をいただき本契約になった段階で日程を設定した後に、近隣の皆様に通知し開催する予定であるとの答弁がありました。
この建物については、バリアフリーの点検ということで図面の段階での説明会を行っているが、今後も区施設の建設に当たってはバリアフリー点検を行っていく考えなのかとの質疑に対し、バリアフリー点検については、ここ数年継続して行ってきている。これについては、義務化されているものではないが、仕事の進め方として定着してきており、今後においても続けていきたいとの答弁がありました。
以上の後、討論を行いましたところ、本議案は、全員賛成の態度が表明されました。
その際、入札に当たっては、今後も区内業者を優先し適正な落札が行われるよう要望する。この事業は、地域で事前説明会を開き、周辺住民の声を聞きながら進めてきたものである。今後もこのことを徹底して行っていただきたいとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第49号議案は全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（水井達興 君） 本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
河津章夫議員の除斥を解きます。
〔河津章夫君着席〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水井達興 君） 日程第３を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第３
第25号議案
大田区立生活センター条例の一部を改正する条例ほか４件（
委員会審査報告）
────────────────────
生活産業
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成19年２月27日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
生活産業委員長 飯 田 茂
記
┌────────────────────────────────────────┬───────┐
│議 案 名 │結
果 │
├────────────────────────────────────────┼───────┤
│第25号議案
大田区立生活センター条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
│第26号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例
│ │
│第27号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
│ │
│第28号議案 大田区
中小企業融資あつせん
審査会条例の一部を改正する条例
│ │
├────────────────────────────────────────┼───────┤
│第50号議案
臨海部広域斎場組合規約の一部を変更する規約に関する協議について │同
意 │
└────────────────────────────────────────┴───────┘
────────────────────
○議長（水井達興 君） 生活産業委員長の報告を求めます。
〔25番飯田 茂君登壇〕（拍手）
◎25番（飯田茂 君） ただいま上程されました第25号議案
大田区立生活センター条例の一部を改正する条例ほか４件につきまして、所管生活産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第25号議案
大田区立生活センター条例の一部を改正する条例につきましては、プロジェクターを集会室等の特殊器具として新規購入することに伴っての使用料の限度額の改正ということであるが、プロジェクター自体の価格はどの程度か。また、複数の集会室に対して何台入れるのかとの質疑に対し、プロジェクターの定価は20数万円であり、台数は１台であるとの答弁がなされました。
また、これまでの1200円という限度額を使用料としていた特殊器具はどのようなものがあるかとの質疑に対し、ワイヤレスマイク、ＣＤプレーヤー等であるとの答弁がなされました。
次に、第26号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきましては、
地方自治法の改正に伴い、区吏員を区職員に変更するということであるが、徴税吏員という名称が残っている理由は何かとの質疑に対し、徴税吏員については、一般職員に比べ差し押さえ等の公権力の行使、守秘義務違反の際の罰則の点などで区別されている。そのような意味から徴税吏員という名称が残されていると理解しているとの答弁がなされました。
次に、第27号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、今回の保険料率改定において、23区の共通基準ではなく、大田区独自の基準を採用するという考えはなかったかとの質疑に対し、これまでの都の調整条例時代からの歴史的経過に加え、保険者の広域化という流れもあり、現段階では特別区共通基準を外すという考えはないとの答弁がなされました。
また、賦課割合において、均等割に対して所得割の比率が他の政令都市などに比べ著しく高い。将来的には50対50に持っていく努力をするとのことであるが、それが実現するのはいつかとの質疑に対し、少しずつとはいえ、段階的に近づけてはいるが、現時点でいつと明確に示すことは困難であるとの答弁がなされました。
次に、第50号議案
臨海部広域斎場組合規約の一部を変更する規約に関する協議につきましては、今回の規約の改正により収入役を廃して会計管理者を置くということだが、会計管理者を置く理由は何か。また、この会計管理者は特別職であるかとの質疑に対し、これまで収入役が果たしていた管理者に対する金銭及び物品会計の執行における相互牽制の機能を残すという観点から、会計管理者を一般職として設置すると理解しているとの答弁がなされました。
以上の質疑の後、討論を行いましたところ、第25号議案
大田区立生活センター条例の一部を改正する条例及び第27号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、それぞれ反対、賛成の態度が表明されました。
第25号議案につきましては、反対の立場から、生活センター集会室のプロジェクター使用料が１回2000円というのは高額過ぎる。他の施設における使用料に合わせたということであれば、基準そのものを見直すべきであるとの意見が述べられました。
一方、賛成の立場から、生活センター集会室のプロジェクターについては、要望の高い器具であり、導入は好ましいことである。今後も区民ニーズにこたえる努力について要望する。
また、第27号議案につきましては、反対の立場から、今回の料率改定は、税制改正による影響を受け低所得者にとって過酷な保険料値上げとなり、ますます滞納者がふえ、資格証の交付者が増加する条件をつくるものであり、容認できる内容ではない。さらに、国民健康保険に対する国庫補助が減少していることは問題であり、国に対する国庫補助の増額を求めたいとの意見が述べられました。
一方、賛成の立場からは、今回の賦課割合の改定は応能・応益負担のバランスの是正という観点から妥当なものである。税制改正の影響により、所得に変化がなくても保険料値上げとなる年金所得の高齢者世帯の方々の負担増はおもんばかられるが、現役世代の方々の負担を考えるとやむを得ない改定と考え、賛成する。また、区民からの問い合わせ、苦情に対しては丁寧なる説明をお願いしたい。さらに、調定額のほぼ15％もの滞納額があるという現状では、適正に保険料を支払っている区民の不公平感はぬぐえない。さらなる収納努力を求めたいとの意見・要望が述べられました。
次に、その他の３議案については、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第50号議案
臨海部広域斎場組合規約の一部を変更する規約に関する協議につきましては、
地方自治法の改正に伴い字句等を改めるものであり、賛成するとの意見が述べられる中で、利用率の上昇に伴っての施設への要望として、葬儀に当たっての一層の運営上の配慮並びに炉の増設についての要望がなされました。
以上の後、採決を行いましたところ、第25号議案
大田区立生活センター条例の一部を改正する条例及び第27号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、賛成者多数をもって原案どおり決定いたしました。
また、その他の３議案につきましては、いずれも全員異議なく原案どおり決定及び同意いたしました。
以上、所管生活産業委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（水井達興 君） これより討論に入ります。
本案については、金子悦子議員より通告がありますので、これを許します。
〔45番金子悦子君登壇〕（拍手）
◆45番（金子悦子 君） 私は、ただいま上程されました第27号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例、第25号議案
大田区立生活センター条例の一部を改正する条例に日本共産党大田区議団を代表して反対の討論を行います。
第27号議案は、国民健康保険料を税制の改正に伴い保険料率を変えるというものですが、所得の低い人には値上げになり、500万円以上の所得の人には値下げ、また据え置きになる不公平な値上げ条例と言わなければなりません。年金所得者１人世帯では、98万円から400万円までは値上げとなり、中でも230万円の人は29.2％の大幅値上げになっています。その一方、500万円から700万円では値下げになっています。年金所得者２人世帯の場合、200万円の世帯で110.8％と３万3300円から７万200円へ２倍以上の値上げになります。これは政府が人数、世帯ごとに定額を課す応益負担の割合をふやす、所得に応じて徴収する応能割も低所得者に重い計算方式にするというやり方に従った結果ということが読み取れます。我が党は、税制改正が低所得者には国民健康保険料など自治体が決める公共料金に影響して雪だるま式に負担増になると指摘してきましたが、指摘のとおりになったことに怒りを禁じ得ません。
昨年６月時点で国保料、国保税の滞納者は全国で480万世帯、制裁措置で国保証を取り上げられた世帯が35万を超えています。有効期間を３か月などに限定した短期証の発行も122万5000世帯と、この10年で８倍に激増しています。大田区の滞納額は把握されていますが、どういう事情で滞納に至ったのか、また滞納世帯は正確には把握できない状況です。社会保障及び国民保健の向上を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国民健康保険が、逆に社会的弱者を医療から排除しているのです。こんな事態は一刻も放置できません。
大田区では、資格証は17年度末で483件と報告されました。短期証は今年２月末9334件となっていますが、生活困窮者からの保険証取り上げは中止すべきです。現行法でも災害や盗難、病気、事業廃止など特別な事情がある人は資格証の対象外であり、自治体の裁量で特別な事情の範囲を広げることも可能です。特別な事情には生活保護基準以下も入れてよいと厚生労働省も答えています。保険料を納付することによって生計を維持することが困難な場合を適用除外にしている旭川市の例もあります。滞納者の実態に即した対応をとるべきです。
また、加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得が165万円にすぎない国保は、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。1984年度から2004年度の間に国庫支出金が49.8％から34.5％に減り、その結果、１人当たりの保険料は３万9020円から７万8959円と倍増しています。国庫負担を1984年当時の水準に計画的に戻し、支払い能力に見合った保険料に引き下げることを求めます。
国保行政は自治事務であり、個別の対応は区の裁量にゆだねられています。大田区も一般財源からの繰り入れを増額すること、都に財政支援を増額するよう求めること、区独自の減免制度も創設すべきです。
第25号議案は、生活センターにプロジェクターを導入し、そのプロジェクターの使用料を設定するため、特殊器具の使用料を上限2000円にするものです。電気料金は１回2000円もかかりませんし、このように高く設定する根拠はありません。ワイヤレスマイクの1200円も驚くほど高いと言わざるを得ません。この際、基準の見直しを求めます。
以上で反対討論を終わります。（拍手）
○議長（水井達興 君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、第27号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第25号議案
大田区立生活センター条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第26号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例ほか２件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決並びに同意であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水井達興 君） 日程第４を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第４
第29号議案
大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例ほか４件（
委員会審査報告）
────────────────────
健康福祉
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成19年２月27日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
健康福祉委員長 和 田 正 子
記
┌────────────────────────────────────────┬───────┐
│議 案 名 │結
果 │
├────────────────────────────────────────┼───────┤
│第29号議案
大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
│第30号議案 大田区保健所及び
衛生検査所使用条例の一部を改正する条例
│ │
│第31号議案 大田区感染症の診査に関する
協議会条例の一部を改正する条例
│ │
│第32号議案 大田区
衛生検査所設置条例を廃止する条例
│ │
├────────────────────────────────────────┼───────┤
│議員提出第２号議案 大田区痛みやわらげ手当支給に関する条例 │原案否決 │
└────────────────────────────────────────┴───────┘
────────────────────
○議長（水井達興 君） 健康福祉委員長の報告を求めます。
〔46番和田正子君登壇〕（拍手）
◎46番（和田正子 君） ただいま上程されました第29号議案
大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例ほか４件の所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、主な質疑を申し上げます。
第29号議案
大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例について、新設されるはぎなか園の職員配置について伺いたいとの質疑に対し、施設長及び事務職員が各１名、生活支援員、職業指導員は６人体制をとる。これは就労継続支援と自立訓練をあわせている。そのほか看護師１名、調理師２名、栄養士１名の非常勤職員が配置されるとの答弁がありました。
就労継続支援Ｂ型を行うということだが、利用者の最低賃金の保障、雇用契約はどうなっているのかとの質疑に対し、従来の授産施設同様に最低賃金の適用はなく、雇用契約も結ばない。授産施設で言うところの福祉的就労になるとの答弁がなされました。
次に、第31号議案 大田区感染症の診査に関する
協議会条例の一部を改正する条例について、本改正に伴い、結核の診査に関する
協議会条例が廃止されるが、今後の結核に対する予防策について伺いたいとの質疑に対し、結核患者数は総体的には減少している中、ホームレスへの出前型検診、日本語学校等への検診機会提供など、今後も継続して進める予定である。また、生活習慣病基本健診でのレントゲン診査についても、結核防止法廃止による影響はないとの答弁がありました。
協議会委員の要件に医療及び法律以外の学識経験を有する者という新たな区分が加えられたが、具体的な委員の選出について伺いたいとの質疑に対し、感染症には蔓延の防止と同時に入院措置という身体の拘束を伴う場合もあり、人権に対する配慮から、従来の法律家のほか教育関係者あるいは人権擁護委員など、広く人権に関して学識を備えた方々を候補にしたいと考えているとの答弁がなされました。
次に、第30号議案 大田区保健所及び
衛生検査所使用条例の一部を改正する条例及び第32号議案 大田区
衛生検査所設置条例を廃止する条例について、
衛生検査所の廃止は区民サービスの低下につながるのではないか。また、ノロウイルス等緊急事態への対応に影響はないのかとの質疑に対し、行政検体は委託により実施し、区民から問い合わせの多い環境衛生の水質検査については民間登録検査機関を紹介していく。また、ウイルス発生等の緊急事態や食品の食中毒等処分の伴う検査については、従来どおり東京都健康安全研究センターで対応する。今後も区民の利便性を損なわないよう努めていくとの答弁がありました。
続いて、議員提出第２号議案 大田区痛みやわらげ手当支給に関する条例について、支給手当額を年１万2000円限度と定めているが、その金額の根拠及び予算規模、またその財源について伺いたいとの質疑に対し、１万2000円という額は、非課税から課税対象となる高齢者の痛みを少しでもやわらげようという趣旨から政策的判断をした。対象者は約１万6000人と見込んでおり、予算は約２億円と試算した。財源については、定率減税の廃止と住民税のフラット化から生じる大田区の増収分を考えているとの答弁がなされました。
財源確保については、当然、予算に影響し、組み替えが必要になると考えるが、具体的な予算措置について伺いたいとの質疑に対し、議員提出議案が議会で決定された場合、区長において施行されるため、予算等についても関係所管で組むものと考えているとの答弁がなされました。
また、付則において１年間という期限を定めているが、その理由を伺いたいとの質疑に対し、現在、税制改革において国の動向は流動的であり、今回は65歳以上の高齢者のみを支給対象としたが、今後、対象の幅を広げていかなければならない状況も考えられるため、１年間という期限を設けたとの答弁がありました。
以上の後、討論を行いましたところ、第30号、第32号、議員提出第２号の３議案について、それぞれ反対、賛成の態度表明がありました。
その際、反対の立場から、第30号、第32号議案について、４名の検査職員を減らすなど、
衛生検査所の廃止はコスト削減を優先しており、食中毒への対応や食品安全性の確保など区としての衛生検査責任を転嫁していくもので、見直すべきと考える。
議員提出第２号議案に関して、支給手当額１万2000円の根拠が不明確であるとともに、その財源についても関係所管にゆだねるとしており、条例としての説得力に欠ける。組み替え予算の提示とともに提出すべきである。さらに、国の税制改革は少子高齢化社会での世代間の公平を図るための改正であり、区による手当の一律支給はむしろ税の公平さを欠き、区民の負担増を招くと考えるなどの意見・要望がありました。
一方、賛成の立場から、第30号、第32号議案について、検体数も減少する中、既に多くの検査が委託されてきている。委託される登録検査機関では、区の検査所では対応できない遺伝子組み換え食品や食品中のアレルギー物質、残留農薬等の検査が可能になる。区民の食生活へのサポート拡大として期待する。一方で、区民の問い合わせに対しては、登録検査機関の紹介などを積極的に行っていくよう要望する。
議員提出第２号議案に関しては、税制改正により高齢者の生活はますます厳しいものとなる一方で、定率減税の廃止と住民税のフラット化から区には37億円余の増収が見込まれている。これらを生活の支援、福祉の向上を目的に還元すべきであるなどの意見・要望がありました。
また、第29号議案、第31号議案については、全員賛成の態度表明がありました。
その際、第29号議案について、日割り計算の導入で施設運営が厳しい状況にある中、職員の労働条件の確保、賃金の保障、適正な人員配置がなされるよう要望する。
また、第31号議案について、人権に対する配慮から、従来の法律家に加え学識経験者を協議会の委員とすることは大いに評価できる。区においては引き続き出前型検診など結核対策の充実を図ることを要望するなどの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第30号、第32号の２議案については、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
議員提出第２号議案については、賛成者少数で否決いたしました。
また、第29号、第31号の２議案については、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（水井達興 君） これより討論に入ります。
本案については、清水菊美議員より通告がありますので、これを許します。
〔43番清水菊美君登壇〕（拍手）
◆43番（清水菊美 君） 日本共産党大田区議団を代表しまして、議員提出第２号議案 大田区痛みやわらげ手当支給に関する条例について賛成の討論を行います。
この条例は、自民党、公明党、政府・与党が推し進めた税制改正により、収入が変わらないのに住民税非課税から課税となった区民約１万6000人を対象に、１年間、１万2000円上限の手当を支給するというものです。
老年者控除廃止、公的年金控除の見直し、65歳以上の非課税措置の廃止、いずれかの事由で非課税から課税になった高齢者に、年１回、１万2000円上限支給という提案です。予算は約２億円です。
2006年度の税制での影響は、定率減税２分の１廃止で37万区民から19億円余、高齢者老年者控除廃止で３万人区民から６億円余、公的年金等控除の縮小で２万人区民から４億円余、高齢者に係る非課税措置の廃止に伴い、大田区特別区税条例を改正して2000万円余、合計で30億円余が区民の皆さんへの増税となってしまいました。
非課税から課税となった方は、例えば介護保険料では１万1700円も値上げとなり、また、国民健康保険料も人によって２倍、３倍の値上げとなり、また、昨年10月からは高齢者の医療費窓口負担で１割だった人が２割、３割となっております。まさに雪だるま式に社会保障の負担増と増税となっています。どうしてこんなに税金が上がったのか、年金がどんどん減っている、年寄りいじめだ、病気になっても医療費が払えない、生きる希望もうせてしまいそうだ、たくさんの区民から悲痛な声が寄せられています。こういうときだからこそ、大田区独自の施策として、増税による増収の一部を財源として痛みやわらげ手当の支給をすべきです。条例制定により少しでも高齢者の痛みをやわらげることができるのではないでしょうか。
国の肩がわりを区がすべきではないというご意見についてですが、本来の地方自治体の任務は、区民の暮らし、福祉を守ることです。地方分権一括法、三位一体でも、財源的にも措置する権限が強化されております。
また、一部の区民だけの手当は不公平だというご意見がありましたが、税の不公平という点では、国が行っている税制は高齢者、庶民には大増税であるのに、大企業、大金持ちには大減税という、これこそがまさに不公平、最大の税の不公平ではないでしょうか。自民党、公明党政府による大増税と高齢者に痛みを押しつけるようなことさえなかったら、このような条例提案をしなくても済んだのです。
以上で討論を終わります。
次に、第30号議案 大田区保健所及び
衛生検査所使用条例の一部を改正する条例、第32号議案 大田区
衛生検査所設置条例を廃止する条例に反対の討論をいたします。
第30号、32号議案は、食品衛生法の規制緩和と、機器や人員配置に係る経費削減のために
衛生検査所廃止というものです。
区民の健康、食品等の安全・安心、区民生活に大きな影響はないという説明でしたが、区民の健康、危機管理に区が責任を持って対応するという公的責任の放棄と言わざるを得ません。
また、今後は感染症に関する検査、食品細菌検査、環境衛生水質検査について引き続き区で検査対応するということですが、10名の検査員を６名にし、そして今、専門職の採用を控えている現状では、今後、全面委託の方向が危ぐされております。規制緩和が進められようとも、自治体が区民の健康、命を守り、環境、安全を守るために、必要な部署の確保、人員配置をすることは当然であり、
衛生検査所の廃止には反対です。
以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（水井達興 君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、議員提出第２号議案 大田区痛みやわらげ手当支給に関する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立少数であります。よって本案は否決されました。
次に、第30号議案 大田区保健所及び
衛生検査所使用条例の一部を改正する条例及び第32号議案 大田区
衛生検査所設置条例を廃止する条例の２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第29号議案
大田区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例ほか１件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水井達興 君） 日程第５を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第５
第33号議案 大田区特別区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例ほか８件（
委員会審査報告）
────────────────────
都市整備
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成19年２月27日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
都市整備委員長 鈴 木 章 浩
記
┌────────────────────────────────────────┬───────┐
│議 案 名 │結
果 │
├────────────────────────────────────────┼───────┤
│第33号議案 大田区特別区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
│原案可決 │
│第34号議案 大田区
公共物管理条例の一部を改正する条例
│ │
│第35号議案
大田区立公園条例の一部を改正する条例
│ │
│第36号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改
│ │
│ 正する条例
│ │
│第37号議案
大田区立大森ふるさとの
浜辺公園条例 │ │
│第38号議案
大田区営住宅条例の一部を改正する条例
│ │
│第39号議案
大田スタジアム条例の一部を改正する条例
│ │
│第40号議案
大田区立多摩川田園調布緑地条例の一部を改正する条例
│ │
├────────────────────────────────────────┼───────┤
│第51号議案 東京二十三区清掃一部
事務組合規約の一部を変更する規約に関する協議 │同
意 │
│ について
│ │
└────────────────────────────────────────┴───────┘
────────────────────
○議長（水井達興 君） 都市整備委員長の報告を求めます。
〔12番鈴木章浩君登壇〕（拍手）
◎12番（鈴木章浩 君） ただいま上程されました第33号議案 大田区特別区
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例ほか８件につきまして、所管都市整備委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第33号議案につきましては、今回の改正は物件によって占用料が旧金額に比べて金額が高くなるものと安くなるものがあるのはなぜかとの質疑に対しましては、占用料は、23区平均固定資産評価額、道路価格をもとに積算したものと現行の占用料の1.2倍で積算したものを比較して、価格の低いものを適用している。23区平均固定資産評価額は前回に比べ若干下がっている。従来、道路占用料はバブル期の地価高騰などの際に、ある程度政策的に上げ幅を抑えてきたという経緯があり、地価の実情を反映しないで、かなり低く抑えられていたものもあった。今回、二つの積算で価格の低いものを適用した結果、上がるものと下がるものが出てきたとの答弁がなされました。
次に、第37号議案
大田区立大森ふるさとの
浜辺公園条例につきましては、公園では魚介類の捕獲は禁止されていないが、一般の河川敷で釣りをすると漁業との関係で入漁料がかかることがある。この公園で釣りをした場合はどうなるのかとの質疑に対しましては、砂浜の部分及び岩場については、海面下にあったものを新しく土地を造成したということで大田区の管理下に置かれている。また、干潟については、緑地保全法を適用し、一般の人は特別の許可がなければ入れないようにしている。漁協等地元の方々とは調整済みであるとの答弁がなされました。
今までの
大田区立公園条例との関係はどうなるのかとの質疑に対しましては、基本的な部分は既存の公園条例が適用される。大森ふるさとの浜辺公園において、災害時における緊急物資搬入、公園の水面部分の管理など特殊な部分において、この条例を適用するとの答弁がなされました。
第38号議案
大田区営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、今まで建て替え後、また建て替え住宅に戻って入居される方の率はどのくらいかとの質疑に対しましては、区では今回初めて建て替えをする。該当する住宅では、26世帯のうち13世帯が建て替え住宅に戻り入居を希望しているとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、全議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第33号議案につきましては、占用料の算出方法がもう少しわかりやすい制度となるよう希望するとの要望が述べられました。
第37号議案につきましては、今後、関係各所とも連携をとり、公園の海水をきれいにするよう期待するとの要望が述べられました。
第38号議案につきましては、改築により使用料が上がるのはやむを得ないと思うが、入居を希望する若い人、高齢者、ひとり暮らしの方のことも考慮した方策をとられたい。また、将来にわたっての利用者負担の増加に対して、きめ細やかな対応、柔軟な対策を望むとの意見・要望が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、全議案につきまして、全員異議なく原案どおり決定及び同意いたしました。
以上、所管都市整備委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（水井達興 君） 本案については討論の通告がありませんので、これより一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決並びに同意であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水井達興 君） 日程第６を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第６
第41号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例ほか３件（
委員会審査報告）
────────────────────
こども文教
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成19年２月27日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
こども文教委員長 田 中 一 吉
記
┌────────────────────────────────────────┬───────┐
│議 案 名 │結
果 │
├────────────────────────────────────────┼───────┤
│第41号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例
│原案可決 │
│第42号議案
大田区立保育園条例の一部を改正する条例
│ │
│第43号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
│ │
│第44号議案
大田区立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関す
│ │
│ る条例の一部を改正する条例
│ │
└────────────────────────────────────────┴───────┘
────────────────────
○議長（水井達興 君） こども文教委員長の報告を求めます。
〔４番田中一吉君登壇〕（拍手）
◎４番（田中一吉 君） ただいま上程されました第41号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例ほか３件につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第41号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例につきましては、この条例は保険診療の自己負担額について助成するものだが、入院治療に係る保険対象外の自己負担額については対象とならないのかとの質疑に対し、現在でも食事療養費の自己負担額は助成の対象としている。健康保険が適用されない医療費に対しては助成の対象外であるが、一般的に保険の適用外とされている治療であっても、症状によっては保険診療の対象として扱われる場合もあるとの答弁がなされました。
次に、旧条例の「こども」という表現と今回の「
義務教育就学児」の違いは何かとの質疑に対し、今回の条例で通院についても中学３年生まで拡大したことにより、条例名についても「乳幼児及び
義務教育就学児」とすることで対象者をより明確にし、区民にとってわかりやすいものとした。なお、今回の条例制定によって、児童に対する医療費助成制度については一つの区切りがついたと考えるとの答弁がなされました。
次に、前回小学校３年生まで拡大して何年になるのか。また、助成受給者の動向はどうなっているのかとの質疑に対し、通院について小学校３年生まで拡大したのは平成17年４月である。助成方法として、17年度は現金による支給、18年度は医療証での対応となっており、月によって変化はあるが、例えば８月では、17年度に比べ18年度は件数、金額とも約200％以上ふえているとの答弁がなされました。
次に、第42号議案
大田区立保育園条例の一部を改正する条例につきましては、この改正は２園を民営化するためのものだが、そもそも区立と民営とを競い合わせるというのが民営化の目的なのかとの質疑に対し、民営化の目的としては、きめ細やかな保育サービスの充実、延長保育の拡大、充実、休日保育の実施など、直営では速やかに対応できない部分に対して、多様な運営主体による柔軟な保育サービスを提供することを目的としているとの答弁がなされました。
次に、保育園を利用している区民からの意見や要望などはどのようなものがあるのかとの質疑に対し、延長保育拡大の要望が以前からある。その要望に対して、18年４月から区立全園で定員20名の月決め延長保育に加えて、１日単位で利用できるスポット延長保育制度を開始したとの答弁がなされました。
次に、第43号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事委員会からは了承する旨の文書が来ているが、該当する職員組合などの合意は得ているのかとの質疑に対し、関係者との協議は整っているとの答弁がなされました。
次に、第44号議案
大田区立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、改正によって変更される補償基礎額加算部分の差額はわずかだが、この改正は何をもとに改正されるのかとの質疑に対し、今回の改正は、国家公務員災害補償法が人事院勧告に伴い内容が改正になったので、同等の整理をし基本額等を定めたとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第42号議案につきましては、反対、賛成の態度が表明されました。
その際、反対の立場から、民間委託、民営化は、雇用、労働条件の悪化に拍車をかけ、また、区立保育園の保育水準を維持できる保証がない。区立保育園でのサービスの向上に努力すべきであり、反対するとの意見が出されました。
一方、賛成の立場から、２園が民営化されることであるので、利用者から支持を得られるよう運営の充実を図っていただきたいとの要望が出されました。
第41号議案、第43号議案、第44号議案につきましては、全員賛成の態度が示されました。
その際、第41号議案については、この条例の趣旨を保護者に十分理解していただき活用するようにしていただきたい。少子化対策につながることを期待する。また、広報の充実を図られたいとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第42号議案は、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
また、第41号議案、第43号議案、第44号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（水井達興 君） 本案については討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
まず、本案中、第42号議案
大田区立保育園条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第41号議案 大田区乳幼児及び
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例ほか２件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水井達興 君） 日程第７を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第７
委員会提出第１号議案
羽田空港周辺の
都市基盤整備に関する意見書
────────────────────
○議長（水井達興 君） 羽田空港対策特別委員長の説明を求めます。
〔30番松本洋之君登壇〕（拍手）
◎30番（松本洋之 君） ただいま上程されました
委員会提出第１号議案につきまして、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
────────────────────
羽田空港周辺の
都市基盤整備に関する意見書
東京国際空港（羽田空港）の再拡張・国際化は、安全確保と環境に十分な配慮を行ったうえで、国内外における旅客利便性と物資輸送の効率性が最も図られる計画に基づいて進められる必要があります。
とりわけ、我が国の国際競争力を維持・確保していくため、羽田空港と二つのスーパー中枢港湾及び成田空港との緊密な連結性を確保することは喫緊の課題であるとともに、再拡張後に予想される交通量の増大によって市街地環境の悪化を防ぐためにも、ボトルネックとなっている国道357号線を多摩川河口から川崎まで早期に延伸・整備することが重要です。
大田区議会は、この国道357号線の川崎方面への延伸問題とあわせて、羽田空港に係る懸案事項を下記のとおり取りまとめました。
つきましては、これらの課題解決にむけた国の誠実な対応を要請します。
記
１ 羽田空港の周辺環境の保全と安全確保に万全の対策を講じること。
２ Ａ滑走路北側離陸左旋回は、羽田空港再拡張による発着容量拡大時までに廃止すること。
３ 都市計画道路である国道357号線のボトルネックを早期に解消するため、事業実施計画を再拡張工事完了時までに明示し、早期に事業着手すること。
４ 再拡張工事に際しては、ＥＴＣ機能を搭載した車両の高速道路利用を優遇する措置等を講じて、既成市街地への交通車両流入抑制対策を充実させるとともに、国道357号線のボトルネックが解消されるまで対策を継続すること。
５ 羽田空港再拡張後の国際線における運航距離制限については、可能な限り距離拡大に努めるとともに、国際線就航枠の拡大を図ること。
６ 羽田空港を優れた景観をもつ東京の玄関口とするため、海老取川及び多摩川沿いを親水緑地として整備するとともに、地元の意向を十分踏まえた跡地利用計画を策定するため、協議促進に努めること。
７ 再拡張事業実施にあたっては、地域経済の活性化と地元産業の参画機会の拡大に特段の配慮を行うこと。
以上、
地方自治法第99条により意見書を提出いたします。
年月日
国土交通大臣 あて
大田区議会議長名
────────────────────
以上、よろしくご賛同賜りますようお願いをいたします。（拍手）
○議長（水井達興 君） 本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会に付託いたしません。
本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水井達興 君） 日程第８を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第８
19第８号 いま実施されている高齢者への大増税をただちに中止し見直しをはかること、及び消費税の
税率引上げ計画を中止することを国に求める請願ほか７件（
委員会審査報告）
────────────────────
生活産業委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成19年３月５日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
生活産業委員長 飯 田 茂
記
┌───────────────────────────┬───────────────────┐
│ │審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├───────────────────────────┼───────────────────┤
│19第８号 いま実施されている高齢者への大増税をただち │不採択 （２．２７） │
│ に中止し見直しをはかること、及び消費税の税 │願意にそいがたい │
│ 率引上げ計画を中止することを国に求める請願 │ │
└───────────────────────────┴───────────────────┘
────────────────────
都市整備委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成19年３月５日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
都市整備委員長 鈴 木 章 浩
記
┌───────────────────────────┬───────────────────┐
│ │審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├───────────────────────────┼───────────────────┤
│18第35号 地番 上池台５丁目３８７－１を公園化（災害時 │不採択 （２．２７） │
│ の一時集合場所）するための陳情 │願意にそいがたい │
│18第44号 「
廃プラスチックの焼却処理と熱回収」に関する│不採択 （２．２７） │
│ 陳情 │願意にそいがたい │
│18第63号 これからの清掃・
リサイクル事業についての陳情│不採択 （２．２７） │
│18第71号 「
廃プラスチックの焼却による熱回収について」│願意にそいがたい │
│ の陳情 │不採択 （２．２７） │
│ │願意にそいがたい │
└───────────────────────────┴───────────────────┘
────────────────────
こども文教委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成19年３月５日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
こども文教委員長 田 中 一 吉
記
┌───────────────────────────┬───────────────────┐
│ │審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├───────────────────────────┼───────────────────┤
│19第13号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめ │不採択 （２．２７） │
│ ざす請願 │願意にそいがたい │
└───────────────────────────┴───────────────────┘
────────────────────
議会運営委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成19年３月５日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
議会運営委員長 安 藤 充
記
┌───────────────────────────┬───────────────────┐
│ │審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├───────────────────────────┼───────────────────┤
│19第２号 都内最高の
議長交際費について、大田区500万円 │不採択 （２．２８） │
│ 、世田谷区300万円、目黒区と品川区280万円と │願意にそいがたい │
│ 渋谷区は240万円。第３ブロックの方式は泥縄式 │ │
│ だと思われる。全ての改変を願くば政務調査費 │ │
│ 同様受取る
議長交際費を100万円までに降額して │ │
│ 修める事を求める陳情 │ │
│19第10号 委員長31万、委員25万だ。
選挙管理委員は議員だ│不採択 （２．２８） │
└───────────────────────────┴───────────────────┘
┌───────────────────────────┬───────────────────┐
│ け選ぶな。区会議員が退職後議会で選ばれて │事実誤認のため願意にそいがたい │
│ なる。一般区民が選ばれる様なシステムの変更 │ │
│ こそ公正で区民の為になる、とそう思い立って │ │
│ 陳情 │ │
└───────────────────────────┴───────────────────┘
────────────────────
○議長（水井達興 君） これより討論に入ります。
本件については、藤原幸雄議員より通告がありますので、これを許します。
〔48番藤原幸雄君登壇〕（拍手）
◆48番（藤原幸雄 君） 日本共産党大田区議団を代表し、区民から提出されました請願２件、陳情５件について不採択とする所管委員長報告に反対する討論を行います。
18第35号 地番 上池台５丁目387－１を公園化（災害時の一時集合場所）するための陳情は、災害時の避難の際に住民が一たん集団化する場所として、一時集合場所のための公園を切に要望しての陳情です。
災害が発生した場合、大森十中まで避難するのは困難で、上池台五丁目には住民が集まる集会所もなく、大田区に用地購入を求めていたものです。
不採択の理由として、現在、マンション建設が始まっており、この陳情は無理とのことですが、陳情が出された当時に避難集合場所も兼ねた公園用地が欲しいとの願いですから、大田区が民間の空地であっても防災公園用地として購入の意思を示すべきでした。土地所有者も、区が購入の意思がないためにマンション建設業者に販売したのではないでしょうか。この陳情は採択すべきです。
次に、18第44号 「
廃プラスチックの焼却処理と熱回収」に関する陳情、18第63号 これからの清掃・
リサイクル事業についての陳情、18第71号 「
廃プラスチックの焼却による熱回収について」の陳情は、
廃プラスチックの焼却による熱回収についての中止、見直しを求めるもので、採択すべきです。
23区清掃事業がこれまで徹底した分別、リサイクル中心３Ｒ原則を貫かず、本来の事業推進から見ても大きく逆行するものです。燃やしていかにごみの量を減らすか、そして焼却施設の稼働率を上げるために、
廃プラスチックのサーマルリサイクル方針に切り替え、自治体として熱利用で電力販売も行うというものです。もし熱回収、電力販売事業で利益を上げようとしたら、際限なく燃やし続けなくてはならず、火力の高い
廃プラスチックをどんどんじゃんじゃん焼却しなくてはなりません。
今、地球環境温暖化が大きな問題となっている中、
廃プラスチック等を焼却することは地球環境を一層悪化させ、より大気汚染が広がり、温暖化に拍車をかけることになります。京都議定書にも違反する行為です。国は製造、生産者責任をあいまいにし、地方自治体にごみの回収、分別の責任と財政負担を強いる方針こそ直ちに改めるべきです。全国の自治体から学び、大田区と地域住民が一体となって分別事業、回収を徹底すれば、ごみ量を大幅に削減できます。３件について採択すべきです。
19第２号 都内最高の
議長交際費について、大田区500万円、世田谷区300万円、目黒区と品川区280万円と渋谷区は240万円。第３ブロックの方式は泥縄式だと思われる。全ての改変を願くば政務調査費同様受取る
議長交際費を100万円まで降額して修める事を求める陳情は、区民の目線に立って、23区の中でも格差が大きく、大田区だけが500万円の交際費になっているので引き下げを求めているものです。
大田区の
議長交際費が2003年度から2006年度まで４年間の実績を見ても、１年間の
議長交際費は平均で約130万円余です。区民には増税や保険料増など痛みの連続を強いていながら、
議長交際費は必要以上に予算を確保することは許されません。
議長交際費の大幅削減を行い、区民の目線に立った本陳情は全会一致で採択をすべきです。
19第８号 いま実施されている高齢者への大増税をただちに中止し見直しをはかること、及び消費税の
税率引上げ計画を中止することを国に求める請願は、大田区民の大多数の声であり、痛みやわらげる政策を行政や国に意見を上げることは区議会として当然過ぎることです。
高齢者への痛みの強要は、自民・公明連立政権によって一気に拡大され、税金、年金、介護、医療などの負担増は憲法第25条にも違反する行為であり、請願のとおり大増税は中止し、大企業などに負担増を求め、庶民、特に高齢者への減税を求めるもので、賛成です。
石原都知事さえ都民税の減税を述べるまでに至ったことは、大多数の都民が国の大増税での痛みが明らかになったからです。委員会で審議することには無理があるとか、審議する必要がないとかの意見も出されたそうですが、紹介議員ある請願です。十分審議し、国に意見を上げることは当然ではないでしょうか。消費税の税率引き上げ計画を中止する国への意見書提出を求めているもので、不採択にしたことは問題です。採択すべきです。
19第13号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願は、請願理由にもありますように、最近の子供を取り巻く環境が、「いじめ自殺、乳幼児の虐待死など目を覆いたくなるような事件が続いています」と書かれていますが、当区議会でも教育問題、子育て問題は定例会や予算決算議会でも大きなテーマとなっております。
東京都では保育予算を大幅に削減したために、正規職員を削減し、パート職員に切り替えることにつながることになり、待機児解消と言って認可保育園から認証保育園に、認定こども園は国基準以下にするなど、子育て環境はますます悪化しております。大田区でも区立幼稚園９園の2009年度廃止、区立保育園を民間に、保育料金の大幅値上げなど、子育て支援の環境が狭められております。
この請願は、すべての子供が健やかに育つ環境整備を求め、保育士の増員、保育室への補助、保育士の人件費増、父母の負担軽減、東京都の加算事業が交付金化される中で保育水準の後退しない予算措置など、行政としてしっかり支援を行う内容です。父母や保育士、多くの区民の思いを込めた署名も託されている請願ですので、採択すべきです。
以上、７件の不採択に反対し、採択することを重ねて申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（水井達興 君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本件中、19第２号 都内最高の
議長交際費について、大田区500万円、世田谷区300万円、目黒区と品川区280円と渋谷区は240万円。第３ブロックの方式は泥縄式だと思われる。全ての改変を願くば政務調査費同様受取る
議長交際費を100万円までに降額して修める事を求める陳情を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、18第44号 「
廃プラスチックの焼却処理と熱回収」に関する陳情、18第63号 これからの清掃・
リサイクル事業についての陳情及び18第71号 「
廃プラスチックの焼却による熱回収について」の陳情の３件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、19第８号 いま実施されている高齢者への大増税をただちに中止し見直しをはかること、及び消費税の
税率引上げ計画を中止することを国に求める請願及び19第13号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす請願の２件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、18第35号 地番 上池台５丁目387－１を公園化（災害時の一時集合場所）するための陳情を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、19第10号 委員長31万、委員25万だ。
選挙管理委員は議員だけ選ぶな。区会議員が退職後議会で選ばれてなる。一般区民が選ばれる様なシステムの変更こそ公正で区民の為になる、とそう思い立って陳情を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水井達興 君） 日程第９を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第９
第52号議案 大田区組織条例の一部を改正する条例ほか２件
────────────────────
○議長（水井達興 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（江頭博彦 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第52号議案は、大田区組織条例の一部を改正する条例案で、区民生活部の分掌事務のうち、国民健康保険及び国民年金に関する事務について、保健福祉部の分掌事務とするため改正するものでございます。
第53号議案は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案で、職員の休息時間を廃止するため改正するものでございます。
第54号議案は、大田区議会議員及び大田区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案で、公職選挙法の改正に伴い、大田区長の選挙における候補者が選挙運動のために使用するビラの作成費用について公費負担とするため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（水井達興 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも
所管総務財政委員会に付託いたします。
なお、本案中、第53号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付してあります写しのとおりでございますので、ご報告いたします。
────────────────────
18特人委給第494号
平成19年2月28日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
特別区人事委員会
委員長 北 本 正 雄
地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答）
平成19年２月28日付18大議発第10554号で意見聴取のあった下記の議案については、異議ありません。
記
第 53 号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第 55 号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（水井達興 君） 日程第10を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第10
第55号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
────────────────────
○議長（水井達興 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（江頭博彦 君） ただいま上程されました第55号議案は、
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案で、
幼稚園教育職員の休息時間を廃止するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（水井達興 君） 本案については質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託いたします。
なお、本案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付してあります写しのとおりでございますので、ご報告いたします。
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○議長（水井達興 君） 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明３月６日より３月８日までは委員会審査のため休会とし、来る３月９日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんから、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時50分散会...